令和７年度渋谷区国民健康保険事業会計については、保険料を値下げするため賛成しました。
五十嵐千代子３/１９
私は日本共産党渋谷区議団を代表してただいま一括議題となりました 議案第２１号 令和７年度一般会計予算、議案第２３号 令和７年度渋谷区介護保険事業会計予算、議案第２４号 令和７年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算について、日本共産党渋谷区議団が提出した一般会計予算の修正案に賛成し、３会計の原案に反対の討論をします。
物価高騰はとどまるどころか３月一か月だけで２０００品目もの商品の値上げが予定され、とりわけ米５㎏の値段が昨年の２０００円台から４０００円台の２倍に値上がりするなど、区民のくらしも中小業者の営業も厳しさが増すばかりです。
渋谷区の新年度予算は、こうした区民のくらしと中小業者の営業を守り、自治体の役割である区民と滞在者の安全を守り福祉の向上を図ることが求められています。
しかし、区長提案の予算案は、公共施設の使用料を7月から大幅に値上げし地域交流センターで５２３万８千円、代々木八幡区民施設で３１６万６千円の増収を見込むとともに、鈴木奨学金を廃止するなど区民に新たな負担増を求めるものです。また、区民と区内業者に対する物価高騰対策予算は、ポイント還元のハチペイだけで物価高騰に苦しむすべての人たちにいきわたる区独自の支援策はありません。
その一方で、グローバル拠点都市推進事業、渋谷駅中心五街区整備事業、区民合意のない玉川上水旧水路緑道再整備事業・学校統廃合には多額の税金を投入することは許されません。
高齢者からは、大幅に削減した７５歳以上の敬老祝い金を復活してほしい、子育て世帯からは、高い教育費負担を軽減するため、中学生の標準服の費用助成や給付制の大学授業料等の奨学金制度を創設してほしい、高齢者や一人暮らしの若者からは家賃補助を復活してほしいなど切実な声が寄せられています。こうした区民の声に背をむける予算を認めることはできません。
以下新年度一般会計予算の問題点を指摘します。
[経営企画部]
●渋谷未来デザイン
官民連携事業として一般社団法人渋谷未来デザインの予算は、２５００万円を計上していますが、そのうち１３９０万円は、区から派遣している職員３人分の共済費と退職した区の幹部職員の報酬です。
一般社団法人渋谷未来デザインは、区が官民共同で設立したもので、区民の公共財産を出資企業に活用させて、新たな収益事業をおこし儲けをあげさせるための団体であり、２４年度の活動方針でも「１００社・団体を超えるパートナーの方々が･･･自身の事業や活動に生かされるような機会を作り続ける」としています。民間企業の利益のために区民の税金や職員、財産を差し出すことは自治体の役割ではありません。
しかも、未来デザインの各事業の詳細などが、議会に報告もされず、議会や住民の目が届かないことは重大です。自治体本来の役割を逸脱した税金投入は認められません。
●都市整備基金、財政調整基金
２４年度末の都市整備基金は９５３億円、財政調整基金は６７３億円である。予算ではそれぞれの基金から７７億円と４３億円を繰り入れようとしています。今後の税収が不安定、将来の公共施設整備のためとの理由で基金を増やし続けることは、予算の単年度主義、財政民主主義にも反しています。物価高騰で困っている区民のくらし、福祉の充実や営業を支えるために活用すべきです。
●人権尊重社会推進、
・都のパートナーシップ宣誓が利用できる事業は、都の資料では世田谷区３０事業、中野や杉並は１０事業以上なのに、渋谷区では４事業だけです。本区でも都のパートナーシップ宣誓が広く利用できるようにすべきです。ファミリーシップ証明の導入や住民票も夫(未届)、妻(未届)の表記も認めていないのは問題です。直ちに実施すべきです。
・渋谷区男女平等・多様性推進行動計画の２０２６年度目標に対して現状は、女性幹部比率３０%に対して２６％、審議会女性比率４０％に対して３６．４％等であり、到達が明確でなく、調査していない項目もあります。目標達成にふさわしく取り組みを強化するとともに、次期計画では女性幹部比率も審議会の女性比率も５０％に引き上げるべきです。
●契約事務
・２０２４年度の渋谷区の委託契約の労働報酬下限額は１２６０円ですが、世田谷区は２４年度から１４６０円に引き上げます。このままでは、渋谷区の公契約を受ける事業者はいなくなります。労働報酬下限額を抜本的に引き上げるべきです。さらに、公契約条例の対象を５０００万円以上の請負契約と２０００万円以上の委託契約、すべての指定管理協定に拡大すべきです。
●職員人件費
・職員の賃金が低いため、必要な職員数が確保できない事態です。保育職員は、募集に対して10人の不足、教員も３人の定数不足となっています。残業代ゼロ制度を廃止するよう国に求めるとともに、教職員の負担軽減のために、区として少人数学級化や教科担任講師を増員すべきです。
・区立保育園の保育補助の会計年度任用職員の時給が、労働報酬下限額以下の１２３８円なのは問題で、抜本的に引き上げるべきです。
・２５年度玉川上水旧水路緑道整備などに４人増員しようとしています。住民の声を無視した事業を進めるための増員でなく、能登半島地震の経験からも、土木事務所の職員を増員すべきです。
危機管理対策部
●国は、昨年１２月、避難生活の「取組指針」等をスフィア基準並みに引き上げる改訂をし、避難所一人当たりの面積を１．６５㎡から３．５㎡に、トイレ数を２０人に１個、女性用は男性の３倍、段ボールベッドの配備増、シャワーや仮設風呂は５０人に１つなどを示しました。新年度予算でワンタッチベッドを１万台配備することは改善ですが、プライバシーの確保や仮設トイレ・風呂、シャワーの増設も必要です。
現在の地域防災計画は、発災後4日目に避難所で3万5千人を受け入れることになっていますが、一人当たりの面積をスフィア基準にすると、1万7500人しか収容できません。避難所を増やすとともにし、建物の耐震化を強化し、在宅避難への支援を可能にする地域防災計画の抜本的見直しが必要です。
区民部。
河津さくらの里しぶや運営費に１億5850万円、施設維持管理費に1455万円、各所改修工事に1億4248万円が計上されています。策定した活用計画に沿って、定員を２倍にするため、隣接地２か所を取得するために1944万円、増改築の設計費として1億4248万円を計上しました。
新年度は7月から二の平渋谷荘がリニューアルオープンし、定員も37人増えるので、区民の利用者数も減少が見込まれる中で、更なる施設の拡大にふみ出すことは認められません。
この施設は、区民の要望もないのに、老朽化した施設を買い取って整備したために、毎年改修を重ねなければなりません。令和５年度の決算では宿泊者一人当たりの経費が、約１万３千円になります。
毎年、多額の予算をかけて維持している施設に、さらなる税金を投入して施設を拡大することはやめ、施設を廃止して、区民の宿泊支援事業に転換すべきです。
産業観光文化部
グローバル拠点都市推進事業には１億7394万円が計上されており、その内訳は、ワンストップサービスの受付窓口やスタートアップエコシステムのＰＲなどに1億3千万円の委託料、使用料及び賃借料として支援拠点などに3660万円などですが、海外の優れたスタートアップの招致にあてられるものです。こうした予算は、基礎的自治体の中小企業支援とは言えず認められません。
新年度は、渋谷スタートアップデックと「一般社団法人スマートシティ推進機構」が統合され、新たに一般社団法人渋谷国際都市共創機構を設立します。この組織は、スタートアップ企業の支援を一本化して進めるための組織となります。区民福祉の増進とは無関係であり、区が職員２名を派遣することはやめるべきです。
地域経済活性化事業のハチペイ予算は、17億683万円で前年度当初予算から８億円近くも増額されています。区長は、区民生活支援と言ってキャンペーン原資を12億6674万円にまで拡大しましたが、利用できる区民は区民認証した約5万3千人、店舗は約4300店舗でそのうち区商連に加盟しているのは約1200店舗に過ぎず、物価高騰で困っている区民や区内中小業者の一部にしか届きません。区民の誰もが利用でき、商店街の多くの店舗が利用できるよう紙の商品券やクーポン券の発行などの支援を強化すべきです。
まちづくり推進部。
渋谷駅周辺整備の中心五街区整備事業では、駅街区北側自由通路に２億7600万円、南口北側自由通路に３億2880万円の税金が投入されます。
駅街区北側自由通路は、年度内に事業計画の再見直しが提出され、区の負担も現在の52億円からさらに増える見通しとされています。
再開発事業者が自らの利益のために行う事業に、自治体が多額の税金を投入すべきではありません。
土木部
玉川上水旧水路緑道公園整備事業の予算は総額33億2158万円余が計上され、内訳として、公園設計に2億5400万円、電線共同溝の設計に1200万円、発注者支援業務に2億2200万円などの委託費として6億6千万円、工事請負費として大山緑道西側に約1億5132万円、本定例会に工事契約が提案されている幡ヶ谷緑道に約2億8576万円、さらに、令和7年度から8年度にかけて行われる大山、幡ヶ谷、西原、初台緑道に14億9630万円、令和9年度にかけて行われる西原、初台緑道に9億40万円の4件が計上され、合計で28億3378万円となっています。地域の住民は、2月に3027人の計画の見直しを求める署名を区長に提出しているのに、新年度に大半の区域で工事着手する予算は、住民の理解を得て進めるという区の言明にも反し、住民無視の工事強行と言わざるを得ず、許されません。
しかも、区民環境分科会の質疑の中では、令和7年度に発注するテラゾ材は、原料費だけで単価16万3千円で7200㎡分、11億7360万円、椅子50基で1億8500万円、1基あたり370万円もするのに、区と委託事業者で決めたというだけで、区民が納得できる説明はできませんでした。
農園についても、住民同士の話し合いで、農園をやりたいという方でも緑道内でなければならないというわけではないという方向で一致が見られているのに、幡ヶ谷緑道の消防学校近くに整備することを明言し、それ以外については引き続き話し合いを進めながら、承認が得られたら農園にすることに固執しています。
区がすすめる緑道再整備に多くの住民は納得しておらず、住環境を優先にした静かな緑道の存続を望んでいます。整備工事の強行はやめて計画を白紙に戻し、住民の意見を聞くべきです。
環境政策部。
2015年のパリ協定では、世界の平均気温を産業革命前との比較で1.5度以内に抑える目標が合意されましたが、昨年はすでにこのレベルに到達していることも明らかになっています。ところが、区の温室効果ガスの削減目標は、国や都の不十分な目標に合わせたにすぎず、2023年の環境基本計画の見直しでも引き上げられませんでした。
新年度の具体的な施策も、再エネ100％電力への切り替え助成や、エネファーム購入費助成が継続されるものの、住宅太陽光発電助成や総合相談窓口も未実施で、23区の中でも遅れを取っているのが実態です。
区として、2050年ゼロカーボン宣言を直ちに行うとともに、2030年までの温室効果ガス排出量50％以上削減を目標に据え、分野別の削減目標と排出量、対策を明確にし、実現に向けた施策を直ちに実施すべきです。
ふれあい植物センターは、夜間開設により指定管理料が5496万円に増額となりました。また、区直営のレストランと物販店舗の運営費として指定管理者と同じ事業者に6985万円で委託されます。
夜間開園は、地元の住民団体からの要望ではなく、指定管理者からの申し出を区長が承認し、1年半も前から「試行」として、議会に報告もせずに行われており、指定管理者の便宜を図るものと言わざるを得ません。
また、施設内の植栽は縮小される一方で、レストランでは酒類まで提供されており、しかも歳入は3960万円しか見込まれておらず、３千万円が区の負担になります。これは、渋谷清掃工場の還元施設としての植物センターの性格をゆがめるもので、区の施設としての在り方を逸脱するもので認められません。
学びとスポーツ部
区は、区内５カ所の社会教育館について、貸館として機能が類似しているため、建て替えを機に、コミュニティセンターへの転換を進めるとしています。しかし現在の社会教育館は、社会教育法に基づく機能として、地域の学習拠点、地域の家庭教育支援拠点、体験活動の推進、学校・家庭・地域社会との連携などが求められる教育施設で単なる貸館ではありません。幡ヶ谷社会教育館は、地域住民が、身近な場所で誰でもいつでも無料で利用できる音楽・文化・スポーツができる施設がほしい、との声と運動で作られた施設です。２３年度の決算時点で２２８団体が登録し、利用実績は音楽室７７６件１０,０２４人、体育室二か所合わせて１，５９２件１５，５９６人、展示室大小合わせて９２５件７４８８人が利用していますが、来年の３月末で閉館することになっています。しかし、多くの利用団体からは、建て替え後の新たな施設に必ず社会教育館を存続させること、工事中の代替施設も必ず確保してほしい、との声が出されています。建て替え計画には社会教育館を存続させ、利用団体はもちろん、広く地域住民の声を反映させ、合わせて工事中の代替施設を必ず確保すべきです。都営住宅との一体整備ということだけで、今後の具体的スケジュールも明らかにしないまま、幡谷社会教育館を閉館することは区民の社会教育の場を奪うもので断じて認められません。
子ども家庭部
１月現在本町子育て支援センターは電話・面接相談９２４件、子育て広場１３，４０９人、短期緊急保育１５０人、子育て教室１４４人と多くの利用実績があります。今後改修工事を行い渋谷区リサイクルセンターレインボウ本町の３階に移転する予定ですが、これまでの３分の１程度の広さになるため、相談事業と子育てひろばは実施できますが、保護者が緊急に保育できないときに予約なし無料で子供を預けられる短期緊急保育等は実施できません。保育園や幼稚園に通わず子育てしている保護者にとってかけがえのない施設で、本町子育て支援センターを廃止することは認められません。
区立保育園の新年度保育職員募集４０人に対して３０人の内定で、必要な職員が確保できない状態です。民間保育士を含め離職率は高く専門職にふさわしい賃金の引き上げが必要です。宿舎借り上げ支援制度の利用実態も全職員の４４％で国の公定価格のさらなる引き上げと都・区の処遇改善を早急に実施すべきです。また、子ども一人当たりの面積基準を国際基準に見直すとともに、全年齢児に対する保育士配置基準も改善し、子どもの成長と安全、保育士の労働条件の改善を、国に求めるとともに、区独自にも実施すべきです。
教育委員会
この間国は、国立大学に対する運営交付金も私学助成金も減らし続けています。その結果、新年度から国公私立大学の授業料値上げが相次いで発表されています。島根県知事は「大学の授業料値上げは高校無償化と逆行し少子化を一層進める。大学授業料を値上げすれば国民はこどもが欲しいと思えなくなる」と批判しています。高すぎる教育費負担を家庭に負わせるのではなく、社会全体で支えていく方向に変えるべきです。足立区、世田谷区に続き品川区でも新年度から大学の授業料について所得制限なしで給付制の奨学金制度を実施します。区内の子どもたちが家庭の経済事情で希望する大学や高等専門学校への進学をあきらめることなく学ぶことができるよう給付制の奨学金制度を早急に実施すべきです。
新しい学校づくり整備方針に係る予算として、小学校施設建設費の長寿命化改修・改築工事費１億２８３４万円余、中学校の長寿命化改修・改築工事費は１３７億８０７９万円余が計上されています。
小学校費の内訳は、神南小学校の建設工事総合事業支援委託経費３４００万円余と幡代小学校の基本計画策定委託経費７３００万円余となっていますが、神南小学校については、子どもたちの教育的視点を後回しにする民間事業者に委ねる学校建て替えは認められません。今からでも区独自に建て替えるべきです。幡代小学校についてはこれまでの基本計画ができてから関係者に説明し意見を聞くやり方は改めて、地域住民、保護者、今後子どもを通わせる予定の保護者も含め計画策定段階から十分な説明と意見を聞き、住民の納得を得てから計画を進めることを強く求めます。
中学校の１３７億８０７９万円余については、仮設校舎青山キャンパスのリース代１２億７９６１万円、広尾中学校の工事請負費６９億８１６３万円、松濤中学校の工事請負費４８億３６６９万円、鉢山中学校の基本計画業務委託費２億８１７６万円、原宿外苑中学校の基本計画業務委託費１億６４６９万円などです。工事着工する広尾中学校については、保護者近隣住民からは学校は地域住民のコミュニティの場であり災害時の避難所になる大事な施設だ、もっと意見を聞いてほしい、保護者からは松濤中学校のプールをなくすことや広尾中学校の特別教室を大幅に減らすことにこれからの子どもたちの部活などへの影響が出ることに不安の声が出されています。
さらに小中一貫校として建て替え計画を作る鉢山中学校と猿楽小学校、原宿外苑中学校と千駄ヶ谷小学校の統廃合計画については、小学校を廃校にして小中一貫校にする計画はいつ誰が決めたのか、決定事項なのかなど、トップダウンで進めようとしている計画に疑問の声が上がっています。拙速に区の計画を進めることはやめ、計画を白紙にもどし、一部の人だけでなく広く学校関係者、住民の意見・要望を聞くべきです。
一般会計の最後に党区議団が提案した修正案は、区長提案の７０事業を修正しました。税金の使い方を自治体本来の区民のくらし、福祉、教育優先に切り替え区民要望を実現することができます。
介護保険事業会計
国は２００３年度から２１年度までに、介護報酬を実質５．７４％も削減、さらに２４年度も訪問介護報酬を３～５％引き下げました。その結果昨年1月から８月までの介護事業所の倒産は前年より１．４倍に激増、訪問介護事業所ゼロの自治体が１０７町村となり、保険料・利用料を払ってもサービスが受けられないという危機的状況になっています。昨年夏に我が党区議団が区内４３カ所の訪問介護事業所を調査した結果も、９割の事業所が「経営がますます厳しくなった」と答えており、廃業を検討している事業所もありました。訪問介護報酬の削減で事業所存廃の危機をもたらし、区民が必要な介護サービスを受けられない状態をつくることは認められません。介護人材不足の原因は介護職の賃金が低すぎることです。厚生労働省が１８日発表した介護職の平均月給は２５万３８００円で全産業平均３３万４００円より依然として７万円以上低くなっているのです。介護崩壊を防ぐため、介護職員の大幅賃金引上げと労働条件の抜本的な改善、事業所の経営立て直しに向けた国の介護報酬の引き上げと国と都・区の公費負担を大幅に増やすことを強く求めます。
後期高齢者医療事業会計予算
2025年度の保険料は、均等割は4万7300円で変わりませんが、所得割率や賦課限度額の激変緩和措置がなくなることなどにより、平均保険料は17万9855円、前年度に比べ6630円の負担増となります。
また、３年前に医療費窓口負担が２割になった被保険者の激変緩和措置もなくなり、医療費も増額になります。
物価高騰が続く中で、実質年金額も下がりつつけている中で、75歳以上の高齢者に高い保険料と窓口負担を強いることは認められません。
医療にかかる機会の多い75歳以上の高齢者だけで構成する医療保険制度をつくれば、高い保険料と窓口負担にならざるを得ないのは明らかです。高齢者いじめのこの保険制度は廃止して、老人医療制度に戻すことをはじめ、国の責任ですべての高齢者が安心して医療にかかれる医療制度を構築すべきです。