予算特別委員会 令和７年度予算修正案の説明
2025.2.25 牛尾
日本共産党渋谷区議団が提出した、議案第21号 令和７年度渋谷区一般会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。
まず、一般会計予算についてです。
修正案は、第１条第１項中、1468億7300万円を1487億8353万5千円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正します。
歳出では、（款）議会費、土木費で41億7895万1千円を減額し、総務費、民生費、衛生費、環境費、産業経済費、教育費で60億8948万6千円を増額し、差し引き19億1053万5千円を増額します。歳入では（款）使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、諸収入で12億3537万1千円を減額し、（款）繰入金、繰越金を31億4590万6千円増額し、差し引きで歳出と同額の19億1053万5千円を増額します。
次に、説明書の３ページから、歳出の主な修正点を説明します。
（款）総務費では、新橋出張所の窓口業務復活と区民サービスセンター、恵比寿駅前出張所の直営化、災害対策で、在宅避難者支援として避難用品購入クーポン付きのカタログ配布、帰宅困難者を含めた食料等の備蓄強化、民間の保育・障害者施設への備蓄助成を行います。河津さくらの里しぶやの隣接地の土地購入と増改築をやめ、廃止して宿泊券補助に変更します。副区長の退職金を減額し、公有財産を企業の利益の場にする渋谷未来デザインへの支出は中止します。
（款）民生費では、（項）社会福祉費として、低所得世帯への物価高騰対策支援、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、75歳以上の高齢者全員への敬老祝い金の支給、難聴高齢者の補聴器購入費助成の大幅引き上げと対象拡大、訪問ヘルパーの賃金引き上げ助成、地域包括支援センターの人員増、削減した障害者の福祉タクシー券の復活などを行います。（項）児童福祉費では、議員提案している子ども条例に基づく子ども施策推進会議の運営、私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成などを増額します。
（款）衛生費では、コロナ禍の経験をふまえた保健所体制の強化、がん予防の２次検診費用の無料化、（款）環境費では、地球温暖化防止条例を制定し、審議会の設置運営と住宅太陽光発電システム設置費助成を実施します。（款）産業経済費では、中小事業者への物価高騰対策と賃上げ支援、誰もが利用できるプレミアム付商品券の発行、商店街街路灯の電気代全額助成の一方、スタートアップ企業を支援するグローバル拠点都市推進経費を削減します。
（款）土木費では、建築物の耐震促進補助、住宅簡易改修事業の増額や、若者・子育て世帯向けの家賃助成を復活する一方、渋谷駅中心五街区整備への税金投入を削減します。
（款）教育費では、小中学校１、２年生の30人学級と中学校全学年の35人学級の実施、義務教育無償化をさらに進めるため、学校給食費は区立以外に通う子どもの世帯にも同額を補助し、就学援助の拡充、修学旅行費と標準服購入費を全額助成します。教育の機会均等を保障するため大学生等を含めた奨学金制度を創設し、渋谷図書館の復活、放課後クラブでの早朝預かりを実施します。
次に、歳入は、説明書の１、２ページで、障害児の発達支援サービスの利用料を無料化し、スタートアップ企業支援、渋谷駅中心五街区整備や補助18号線整備の補助金などを削減し、繰入金、繰越金を増額します。
修正案に盛り込んだ事業は、70事業で、予算の使い方をくらし、福祉優先に切り替えれば、多くの区民要望を実現することができます。
以上、令和７年度渋谷区一般会計予算に対する修正案の説明といたします。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。